JR東日本が、今後10年間の「Suica」の新機能構想を発表しました。

「ご当地Suica（仮称）」も計画

　JR東日本は2024年12月10日、「Suica」の機能を順次進化させることで、従来の「移動のデバイス」を超えて「生活のデバイス」に変えていく構想を発表しました。


JR東日本は、自動改札機にSuicaをタッチせずに通過できる「ウォークスルー改札」の実現を目指す（画像：写真AC）。

　これまで各Suicaの情報はカードや端末で管理されてきましたが、今後、センターサーバー化を進めます。これにより記憶容量が増え、Suicaでできることが大幅に増えます。

　具体的には、例えばSuicaは少額決済を想定して2万円までしかチャージ（入金）できませんが、2026年秋頃には、モバイルSuicaアプリを大幅にリニューアルし、コード決済で2万円を超える買い物に対応。また、ユーザー間の送金やクーポンなどの機能も追加されます。

　2027年春頃には、首都圏（長野含む）、仙台、新潟、盛岡、青森、秋田のSuicaエリアを統合し、例えば、上野〜仙台間を常磐線を経由してSuicaで移動することが可能になるといいます。

　また、Suica未導入エリアでも、モバイルSuicaアプリの「スマホ定期券（仮称）」が、画面を見せることで利用できるように。さらに将来は、位置情報などを活用し、JR東日本全線でSuicaを使えるようにします。

　2028年度には、新リリースの「Suicaアプリ（仮称）」で、センターサーバー管理型の鉄道チケットの提供が始まります。

　例えば、毎月3000円で、自宅最寄りの大宮駅からどの駅でも運賃が50％割引となるサブスク商品（割引上限あり）、記念日や買い物により配信される鉄道クーポンなど、従来の通常の乗車や定期券の枠を超えたサービスが登場します。

　このほか、具体的なスケジュールは示されていませんが、今後10年間で、タッチせずに改札を通過できる「ウォークスルー改札」や、前出の「位置情報などを活用した改札」の実現を目指します。

　また、将来的に、ユーザーのクレジットカードや銀行口座と紐付けることで、事前チャージがいらない後払いの実現も目指します。

　地域に根差した「ご当地Suica（仮称）」の構想もあります。このサービスは「Suicaアプリ（仮称）」をベースとし、マイナンバーカードとの連携により、地域内の生活コンテンツ、サービス（地域割引商品、デマンドバスなど）、商品券や給付金の受け取りや行政サービスの利用を実現します。