世界が注目したアメリカ大統領選挙は共和党のトランプ前大統領が勝利しました。この結果で私たち生活にどのような影響があるのか。専門家は「今後も物価の上昇を前提とした賢い消費が必要」と指摘します。

【動画】「これまで以上に物価上昇を前提にした賢い消費を」経済専門家も警鐘 米大統領選トランプ氏の勝利で製造業主体の静岡県経済は

＜大橋純記者＞

「トランプ氏の自宅の前なんですけが、選挙から一夜明け、支持者たちが集まってきています」

＜トランプ氏の支持者＞

「とても幸せです。大好きです。ずっと支持します。ありがとう、大統領！」

共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領を破った11月6日のアメリカ大統領選挙。トランプ前大統領の勝利を受け、円相場は「インフレが再燃し、アメリカの金利が上がる」との見方が強まり、一時1ドル＝154円台まで円安に。

東京株式市場でも11月6日は平均株価が1000円以上値上がるなど、敏感に反応しています。

今後、日本にはどのような影響があるのか。専門家はトランプ前大統領のアメリカ第一主義に伴う国内の減税など、経済政策の動向に注視する必要があると指摘します。

＜静岡経済研究所 川島康明理事＞

「アメリカの景気が減税で良くなってくれば、当然金利が上がっている。金利が上がれば、日本の金利もじわじわ上げる方向ではあるが、金利差が拡大する。そうなるとドル高・円安という方向に動きやすい」

静岡県内の産業については乗用車や二輪車、機械などの製造業が主であり、最大の輸出国がアメリカであることから、プラス面とマイナス面が混在すると分析しています。

＜静岡経済研究所 川島康明理事＞

「プラス面でいえば、アメリカのマーケットの活気が出てくる。しかも円安傾向になる。輸出型の企業にプラス。ただ、中期的には（追加の）関税ですね。もしこれが実行されれば当然コストとして、その分高くなって、現地での競争力が下がる」

わたしたちの生活への影響はー。

＜静岡経済研究所 川島康明理事＞

「円安を通じた輸入物価の上昇という形で影響が出てくると思います。消費者にとっては、これまで以上に物価の上昇を前提にした、賢い消費をしていこうというスタンスが必要になってくる」

当たり前となってしまった物価高ですが、トランプ前大統領の勝利によって更に加速するかもしれません。