輪軸不正問題でJR貨物に事業改善命令 職場内で漫然と踏襲や再作業怠る

鉄道車両の輪軸を巡る不正が相次いだ問題で、国交省は問題の発端となったJR貨物に対し、事業改善命令の行政処分を行いました。

この問題は2024年7月、山口県内で起きたJR貨物の列車の脱線事故を発端に「輪軸」と呼ばれる列車部品の組み立て作業時にデータ改ざんなどが発覚したもので、これまでに全国の鉄道事業者50社で不正が確認されています。

国交省は9月、JR貨物に対して特別保安監査を行いましたが、31日、鉄道事業法に基づき事業改善命令の行政処分を行いました。

監査の結果、JR貨物では、規定から逸脱した輪軸をそのまま使用する運用が長く、職場内で口頭で漫然と踏襲されていたことやコストや手間を惜しむ観点で、規定に定められた再作業を怠るなどの事実が確認されました。

JR貨物は「国土交通省からの命令を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を起こすことのないよう、社員一丸となり再発防止および信頼回復に努めてまいります」としています。

一方、同様に不正が確認された東京メトロ、京王電鉄、東急電鉄、JR東日本などに対して、国交省は30日、業務内容の改善を求める行政指導を行っています。