与党過半数の攻防、自民苦戦し小選挙区１３０超で接戦・立民大幅増へ・国民も躍進…読売終盤情勢調査

　読売新聞社は、２７日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２２〜２４日に世論調査を行った。

　選挙戦は、定数４６５のうち与党の過半数（２３３議席）確保を巡る激しい攻防となっている。自民党は政治資金問題を受けて苦戦する一方、立憲民主党が議席を大幅に増やすほか、国民民主党も躍進する情勢だ。日本維新の会は勢いが停滞している。

　終盤情勢の分析は、調査結果に全国の総支局などの取材を加味した。

　全国２８９小選挙区の情勢を分析すると、自民候補が追い上げられている選挙区が目立つ。自民候補２６６人のうち、優位な戦いを進めるのは序盤段階の１０２人から８７人に減少。接戦となっている候補が１１８人から１３３人に増えた。比例選の獲得議席は、２０２１年前回選の７２から５０台にまで減らす可能性がある。公示前の２４７議席の維持や単独での過半数獲得は見通せなくなっている。

　政治資金問題に関連した自民前議員ら４４人は、半数以上が小選挙区選で後れを取っている。

　公明党は、小選挙区候補１１人のうち優勢なのは序盤の２人から変わらず、石井代表（埼玉１４区）を含め大半が接戦を演じる。比例選でも、前回選並みの議席獲得は微妙な情勢だ。

　立民は、序盤の勢いを加速させている。劣勢の候補が序盤の７３人から５６人に減る代わりに、接戦を繰り広げる候補が１０１人から１１６人に拡大。混戦から抜け出して先行する候補もおり、東北や首都圏を中心に優位な候補は３３人から３５人に増えた。比例選では４０議席台後半をうかがい、党全体で公示前９８議席から大きく積み増す見通しだ。

　国民も、３人が優位に立つほか、序盤で劣勢だった３３人のうち５人が接戦にまで盛り返している。比例選も前回選の５議席からの倍増を視野に入れる勢いで、公示前の７議席を上回るのは確実な情勢だ。

　維新は、優位に戦いを進めるのが関西の選挙区の７人にとどまり、序盤の９人から後退。比例選でも前回選の２５議席から減らす公算が大きい。公示前４４議席の維持は不透明感を増している。

　共産党は比例選で議席を増やす勢いだ。れいわ新選組、社民党、参政党、諸派の日本保守党も議席を確保しそうだ。

　調査は電話とインターネットで実施し、計２４万７５７６人から回答を得た。一定数の回答者が投票先を挙げておらず、情勢は流動的な要素もある。衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に１１１３人、比例選（同１７６）に２３１人（重複立候補を除く）の計１３４４人が立候補している。