衆院選あす公示、立候補者は前回を大きく上回る見通し…自民過半数が焦点

　第５０回衆院選は１５日公示され、２７日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入る。

　物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革などを争点に、自民単独もしくは自民、公明両党の与党で引き続き過半数（２３３議席）を確保できるかどうかが焦点となる。

　衆院選は、衆院の定数計４６５議席（小選挙区２８９、比例選１７６）を与野党で争う。

　読売新聞社の集計では１３日現在、小選挙区選と比例選を合わせ、１３００人超が立候補を予定しており、２０２１年の前回衆院選の立候補者１０５１人を大きく上回る見通しだ。

　「野党共闘」による候補者調整が不調で、各党が擁立作業を進めていることや、自民が政治資金問題を受けて一部の前議員らの重複立候補を認めず、新たに比例選候補を擁立したことが影響しているとみられる。

　石破首相（自民総裁）は、自公での過半数確保を勝敗ラインに掲げる。立憲民主党などは与党を過半数割れに追い込み、政権奪取を狙う。

　衆院選は２１年１０月以来３年ぶりで、小選挙区の「１０増１０減」を受けた新区割りで初めての実施となる。１０月１日の内閣発足から８日後の衆院解散、２６日後の投開票はいずれも戦後最短だ。