とちぎテレビ

１月の能登半島地震を踏まえ、栃木県内で大規模な災害が発生した場合の「避難のあり方」を考える検討委員会が４日、県庁で開かれ骨子案が示されました。

ことし１月１日に発生した能登半島地震では、災害関連死を含め亡くなった人は４００人を超えています。道路の寸断により高齢者が多い地域では孤立集落が発生したり、大規模な断水で避難所の生活環境が悪化したりしました。

検討委員会は能登半島地震を踏まえ、栃木県における避難について対応方針を決めるもので、４日は骨子案について話し合われました。

骨子案の中の「避難所の良好な生活環境の確保」では、能登半島地震で不足が指摘された快適なトイレや温かい食事など対策を進めることが示されています。また「高齢者等の要配慮者の避難支援」では、宿泊施設なども福祉避難所として活用することなど課題に対する対応方針が示されました。

委員からは「冬の時期だけでなく暑い夏や在宅避難者への支援も必要」といった意見が出されました。

県は「避難のあり方」について２０２５年２月に計画をまとめる予定で、「全ての人に優しい避難を目指す」としています。