岸田政権が国連演説で見せた｢政治的リアリズム｣
「日本の独自外交」は、意外と冷静に方向性を修正しているという（写真：ninisan／PIXTA）
「ウクライナやイスラエルで紛争が起こっている今、日本の最大のミッションは東アジアに紛争を飛び火させないこと」。そう語る元外務省主任分析官の佐藤優氏が、11月に行われるアメリカ大統領選挙の結果が日本に及ぼす影響と、その影響を最小限でしのぐための備えについて解説します。
※本稿は、佐藤氏の著書『佐藤優の特別講義 戦争と有事』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
ハリスとトランプ、どちらが当選しても変わらない
「彼（トランプ大統領）は馬鹿野郎だ。彼に何かを説明するなんて意味が無い。常軌を逸している。我々はクレージータウンの中にいる。私は我々がなぜここにいるのかさえわからなくなる。これまででこんなにひどい仕事を経験したことはない」
という言葉が、ジャーナリストの立岩陽一郎の『トランプ報道のフェイクとファクト』に書かれています。これはトランプ政権下で大統領首席補佐官を務めたジョン・フランシス・ケリーがある会議で語ったものです。
この発言からもわかるように、多くの人々がトランプを常識はずれで危険な人物とみなしており、トランプ自身も実際に多くの奇行を行っています。それゆえ、「もしトラ（トランプが大統領選で勝利すること）」が実現すると、日本、韓国、北朝鮮、中国のパワーバランスに大きく変化があると考えられています。しかし、もしトラ現象は短期と中長期で分けて見る必要があると思います。
まず中長期的には、「もしトラ」になっても、民主党政権が続いても、大きな違いはないはずで、アメリカは自国中心主義（アメリカ・ファースト）にどんどんなっていくと考えられます。
ただ、短期的には、トランプになったほうがそのプロセスがよく見えて、アメリカ・ファーストはわかりやすく加速化するでしょう。ですから、むしろ私はトランプが大統領になったほうがいいと思っています。
トランプはバイデンやカマラ・ハリスと違って、民主主義を守るなどというイデオロギーをかざすことなく、労働者階級の仕事の確保と、自国中心主義を打ち出すので、短期的にはアメリカの政治は大きく変化します。ただし、民主党も中長期的には、結局トランプの目指した方向に向かうと思います。
とにかく日本にとっては、アメリカの自国中心主義から生じそうな問題を早く明らかにして、対処をしたほうがいいことはたしかです。
そうした対処を怠ることは、「健康診断は義務ではないから拒否することができる」と言って、いつまでも健康診断を受けない人が会社にいるのと同じです。
問題が見えないままになっているよりも、トランプによる健康診断を受けて（政治的なスタンスの総合チェックを受けて）、病巣はさっさと切り取ったほうがいいということです。
日本はアメリカの「都合のよい財布」になるだけ
不適切なたとえとそしりを受けることを承知で、日本とアメリカの関係を広域暴力団の総本部（本家）と二次団体（直参）の関係のアナロジーとして説明してみましょう。
アメリカ組という巨大な組では、今、縄張りが狭まってしのぎが厳しくなっています。その縄張りが狭まっているということで、直参である、特に日本組とドイツ組は、まだ集金力を使い果たしていないので、アメリカから"負担"の要求が増えています。
負担とは、上納金の増加と本部当番や地回り（防衛協力の強化）のことです。
そうすると、頭の回転の速い直参組長だと、総本部（本家）が今一つ調子がよくないということに気づき、この後自分たちはどう生き残っていったらいいかを考えます。
しかし、頭の弱い直参組長だと、上納金は増えたけれども、総本部から大切にされるようになったので「本家の跡目は俺かな」などと能天気に考えてしまいます。
ですから、日本やドイツは、そこを間違わないようにしなければなりません。日本の場合、日米同盟は防衛上非常に重要ですが、「それはそれ、これはこれ」でアメリカの要求（軍事的な戦費の負担など）には是々非々で対応していかなくてはなりません。そうでないと、日本はアメリカの都合のよい財布になるだけです。
このように考えていくと、日本の論壇（大手メディア）の大多数は、ちょっと頭の弱い直参組長の考えと同じようなことを主張しているといえます。
それに対して、冷静に全体を見ているのは、むしろ政府官邸の中枢のほうです。その典型が、2023年9月19日の岸田首相の国連での一般演説です。
この演説において、民主主義という言葉は一度も出てきませんでした。民主主義という言葉を封印し、その価値観を強調せずに、日本の立場を語っていた。しかも、イデオロギーや価値観では、もはや現在の世界の問題は解決することができないという趣旨のことまで述べているのです。
これは、言ってみれば価値観外交の否定です。そして明らかに、アメリカの力が弱くなっていることを見据えた上での発言だといえます。
アメリカの弱体化については、エマニュエル・トッドも『「帝国以後」と日本の選択』に収載されたインタビュー「米欧同盟から多極的連帯へ――ヨーロッパは『帝国以後』をどう読むか」で、「アメリカの貿易赤字は年間で5000億ドルにものぼります。アメリカは1日あたり15億ドルの外国からの資本流入を必要としているのです。
このような国外への依存こそがアメリカが置かれていたバランスをおかしくしたのです。アメリカはもう独力でやっていくことはできません」と語っています。
意外と冷静な「日本の独自外交」の方向性
2024年4月に、岸田首相は、日米首脳共同声明（「未来のためのグローバル・パートナー」）を出し、アメリカ連邦議会での演説を行いました。日本のメディアは連邦議会での岸田首相の演説は、しっかりと報道しています。この演説では、民主主義、価値観についてもしっかり述べており、価値観の連合をつくると言っています。
しかしこれはあくまでも日米の世論向けの発言です。国連一般演説とは違って、日米共同声明は合意文書であり、双方向性のものだからです。
国連一般演説は、ただ一方的に聴衆になんの縛りもなく語るだけなので、そのなかで民主主義という言葉は1度も使わずに、価値観を1度棚上げにしてでも平和のための融和をはかるべきではないかという趣旨のことを述べています。これは明らかに、勢力均衡的な考え方に立った、政治的リアリズムに基づく発言です。
これはウクライナ戦争への対処の仕方とも共通しているのですが、日本の政府はけっこう冷静な判断をしていますし、国民もそれを冷静に見ています。騒いでいるのは、メディアと専門外の知識人、いわゆる有識者だけなのです。
メディア業界の人間というのは、基本的に騒ぎ立てる側にいるのです。それがビジネスになるからです。そして、そのような騒ぎ立てるだけのメディアとは距離を置こうと私は思っています。なぜなら、それが短期的にビジネスにはなっても、不正確な話は作家としての中長期的な信用に繋がらないからです。
いずれにせよ、大衆を煽るためにメディアが不正確なことを報道するのは、きわめて悪質な行為だと思います。
「グローバルサウスの台頭」から見えること
アメリカ組の縄張りが狭まっている（アメリカの弱体化）現在の世界で、それではどこが台頭してきているのでしょうか。それはグローバルサウスであるといえます。
この問題に早く気づいたのは、実はグローバルサウスの学生たちです。その証拠に、グローバルサウスの国々では明らかに英語熱が薄れてきています。語学留学をする学生が減っているし、外資系企業よりも国内の安定した企業に就こうとしている。
この現象からは、「グローバルサウスの逆襲」という文脈が簡単に導き出されます。つまり、アメリカが主導してきたグローバリゼーションが機能しなくなってきたということです。それを学生たちは気づいているし、大学側も気づいているのです。
日本の学校でも英語で授業を行うというのが一昔前のトレンドでしたが、今やそういう授業はどんどん減ってきています。さらに、文科省も「グローバル化」とはあまり言わなくなってきました。
このことは、アメリカが弱体化したことと繋がっています。弱体化したアメリカが他の国のために軍隊を動員することができるかといえば、もはやできないと考えるべきでしょう。そのことは、トランプが大統領になればはっきりと示されます。
トランプは「アメリカの利益」だけを考える
トランプが大統領になれば、アメリカの利益だけを考えるようになるので、安全保障の問題にしても、アメリカがこれからも日本を守ってくれるとは考えないほうがいいと思います。
たとえば、日米安全保障条約の問題点について、田原総一朗は著書『トランプ大統領で「戦後」は終わる』で、「この条約は日本がどこかの国から攻められたらアメリカが日本を守るが、アメリカがどこかの国から攻められても日本は守らないという片務条約」であると語っています。このような非対称的な条約に膨大な資金を費やすことを、トランプが認めるはずはありません。
つまりは、日本が自前の防衛力を強化しなければならない事態になり得る可能性も高くなるというわけです。
田原氏はまた「もしも日本が自前の抑止力を持つとすれば、自民党の幹部たちが密かに考えているのは核兵器を持つことであろう」と述べ、さらに、「日本が"普通の国"になるべきだという意見が増えている。"核兵器"を持つとは、イギリスやフランスのように核兵器保有国になるという意味も含んでいる」と述べています。
こうした意見も、トランプが大統領になれば、北朝鮮の核問題とからんで、強く主張されるようになるでしょう。
民主党のカマラが大統領になったとしても、最初は民主主義という理念が強調されるでしょうが、最終的にはアメリカの利益だけが重要になるのです。ですから、日本の防衛力増強は、今後必ず大きな国内問題となってくると思われます。
（佐藤 優 ： 作家・元外務省主任分析官）
