The Hacker Newsは9月21日(現地時間)、「Ukraine Bans Telegram Use for Government and Military Personnel」において、ウクライナが国家安全保障上のリスクを理由に政府関係者および軍関係者、防衛、重要なインフラ関係者に対し、Telegramの使用を制限したと伝えた。この制限処置はウクライナ国家安全保障国防会議(NSDC: National Security and Defense Council of Ukraine)傘下の国家サイバーセキュリティ調整センター(NCCC: National Coordination Center for Cybersecurity)によるFacebookへの投稿にて明らかになった(参考：「НКЦК прийняв... - Рада національної безпеки і оборони України | Facebook」)。

Ukraine Bans Telegram Use for Government and Military Personnel

○リスクの概要

ウクライナ保安庁および軍関係者はFacebookへの投稿において次のように述べ、Telegramにはリスクがあると指摘した。

Telegramは敵によってサイバー攻撃、フィッシングおよびマルウェアの拡散、ユーザーの地理的位置の捕捉、ミサイル攻撃の調整などに積極的に悪用されている。

ウクライナは上記のリスクを最小限に抑えるため、政府関係者および軍関係者、防衛、重要なインフラ関係者に限りTelegramのインストールと使用を禁止した。ただし、Telegramの使用が公務に含まれる場合は例外的に許可される。

○国民への影響

一般のウクライナ国民はこの制限処置の対象外となる。そのため、紛争情報などはこれまで通りTelegramを通じて共有可能とされる。また、Telegramは多くのウクライナ国民が使用していることから、今後も当局者による広報活動に利用されるものと推測されている。