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中国のアリババグループが運営する大手ECサイトのAliExpressに対し、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)がデジタルサービス法(DSA)に基づいた正式調査を開始すると発表しました。ECはAliExpressを調査する理由について、違法なコンテンツの拡散を防いで消費者のリスクを軽減する試みなどが不十分だった可能性があると説明しています。

DSA: Commission opens formal proceedings against AliExpress

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_1485



EU opens investigation in to Alibaba's AliExpress over illegal content

https://www.cnbc.com/2024/03/14/eu-opens-investigation-in-to-alibabas-aliexpress-over-illegal-content.html

AliExpress is first online marketplace to face DSA investigation by EU | TechCrunch

https://techcrunch.com/2024/03/14/aliexpress-dsa-probe/

EUが2022年に採択したデジタルサービス法は、テクノロジー企業が運営するソーシャルメディアや検索プラットフォームから、誤情報やターゲティング広告、違法コンテンツなどの迅速な排除を求める法律です。違反した企業には年間売上の最大6％の罰金が科されることとなります。2023年4月にはデジタルサービス法の規制対象となるプラットフォーム17件と検索エンジン2件が指定され、その中には国際的ECサイトのAliExpressも含まれています。

欧州委員会が「デジタルサービス法」対象の大規模プラットフォームを発表、YouTube・Google・Twitter・Instagram・Facebook・TikTok・Wikipediaなど全19件 - GIGAZINE



ECは2024年3月14日、これまでに行われた予備調査の結果に基づいて、AliExpressがデジタルサービス法に違反しているのかどうかを評価するため正式調査を行うことを発表しました。ECは、以下の項目に焦点を当てて調査するとしています。

・違法なコンテンツの流布によるシステミック・リスクの評価および緩和策について、特に「消費者に健康リスクをもたらす偽の医薬品や健康補助食品や、未成年者のポルノへのアクセスを禁止するAliExpressの利用規約の施行」「違法なコンテンツの流布を防止する効果的対策の欠如」「『隠しリンク』を用いたプラットフォーム上の操作を防ぐ効果的対策の欠如」「インフルエンサーがAliExpressのアフィリエイトプログラムを通じ、違法または有害な製品を宣伝するリスクを防ぐ効果的対策の欠如」に関連して、デジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・アカウントを登録していないユーザーを含めた全ユーザーが違法なコンテンツを通知し、通知の受理を確認できるようにするデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・効果的な内部苦情処理システムを提供するというデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・アフィリエイトプログラムの参加者を含めたAliExpressの取引者が要求した情報について、信頼性と完全性を評価するデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・AliExpressの推奨システムで使用される主要パラメーターの透明性を提供し、プロファイリングに基づかない推奨システムのオプションを提供するデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・AliExpressに掲載される広告について、検索可能で信頼性の高いリポジトリを提供するデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。

・AliExpressの公開データへのアクセスを研究者に提供するデジタルサービス法の義務を順守したかどうか。



ECは今後、AliExpressについての徹底的な調査を実施する予定ですが、いつまでに調査を終了するのかといった期限は設けられていません。

AliExpressの広報担当者はテクノロジー系メディアのTechCrunchの問い合わせに対し、「私たちは事業を展開するすべての市場で適用されるあらゆる規則と規制を尊重します。デジタルサービス法で指定された大手プラットフォームとして、私たちは適用される基準を順守するために関連当局と協力してきましたし、今後も協力していきます。AliExpressはすべての消費者のため、安全でコンプライアンスに準拠したマーケットプレイスを作っていくことを約束します」と述べました。

なお、ECはデジタルサービス法に基づき、Bing・Google検索・Facebook・Instagram・Snapchat・TikTok・YouTube・X(旧Twitter)に対し、ディープフェイクや幻覚(ハルシネーション)といった生成AIのリスクに関する情報提供を要請したことも報告しています。

Commission sends requests for information on generative AI risks to 6 Very Large Online Platforms and 2 Very Large Online Search Engines under the Digital Services Act | Shaping Europe’s digital future

https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-sends-requests-information-generative-ai-risks-6-very-large-online-platforms-and-2-very