着工のための手続きは全て終了 徳島市の新町西地区再開発事業「権利変換計画」認可【徳島】

徳島市の新町西地区再開発事業では、老朽化した商店街に代わり、地元地権者らで作る組合がホテルやマンションなどを整備する計画が進められています。

2月22日、徳島市は都市再開発法に基づき、地権者らが再開発後の土地建物の権利を得るための「権利変換計画」を認可したと発表しました。

今回の認可で、着工のための手続きは全て終了したことになります。

総事業費は約130億円で、今後は地権者から組合へ土地と建物が明け渡されたのち、3月末ごろ着工予定です。

工事の完了は、2026年12月を予定しています。

認可を受け、再開発組合の高木俊治理事長は、「中心市街地の活力を生み出す第一歩。今後は周辺のまちづくりについても考えていきたい」と、コメントしています。