離婚後の共同親権「子どものための議論を」 超党派議員が勉強会立ち上げ
自民党の野田聖子衆議院議員、立憲民主党の福山哲郎参議院議員が、離婚後の親権に関する勉強会（「親権のあり方勉強会」）を立ち上げ、2月9日、国会内で初会合を開いた。野田議員は「国会では、親権や養育費について議論していない」として、「単純に共同親権なのか、単独親権なのかではなく、広くあまねく子どもたちをどう支えるのか。答えを出していきたい」と語った。
離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会の家族法部会は1月30日、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」を可能にするなどの民法改正要綱案を委員の賛成多数で取りまとめた。
要綱案では、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を定めることとなる。法務省は、改正案を国会に提出、成立を目指す方針だが、DV被害者など当事者からは強い懸念の声があがっている。
福山議員は要綱案について「父と母が理解し合って協力していることを前提に作られているのは実態とかけ離れているのではないか」と疑問を投げかけ、「子どものためにどうしたらいいのかを立脚点として議論をしなければいけない。当事者からは悲痛な声が届いている。党派を超えて虚心坦懐に、今の政府の流れに対して、慎重にやるべきではないかと声をあげていきたい」と述べた。
勉強会には立憲民主の枝野幸男前代表、共産党の小池晃書記局長など、自民、日本維新の会、立憲民主、社民、共産党から計14名の議員が出席した。
