JRT四国放送

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能登半島地震の被害を受けて、徳島県に『断水』と『停電』のワーキンググループが設置され、2月7日、徳島県庁で初会合が開かれました。

このワーキンググループは、今後発生が想定される「南海トラフ巨大地震」に向け、課題を洗い出すとともに、被害への対策を検討するために設置されました。

このうち『断水』のグループの初会合では、能登半島地震の発災から1か月経った現在でも、約3万8000戸で断水が続いていることなどが報告されました。

その上で、県内では主要な水道管約1260kmのうち、28.4%しか耐震化が進んでいない現状の課題が説明されました。

一方、県内の電気事業者や自治体の担当者らが出席した『停電』のグループの初会合では、発災直後は県内の広い範囲で停電の発生が想定されることが説明されました。

その上で、復旧の手順や移動電源車の要請方法などを確認しました。

県は今後、グループの会合で取りまとめた対策を防災計画などに反映するとしています。