｢デフレ脱却｣できないことが日本経済を救う皮肉
旅行客の賑わいが戻ったようにみえるが……（写真・Bloomberg）
2023年度の日本経済の見方のコンセンサスはおおむね、�仝朕余暖颪魯機璽咼甲羶瓦縫撻鵐肇▲奪廖雰�り越し）需要で回復が期待される、�▲ぅ鵐丱Ε鵐評暖颪倭�加する、��設備投資はコロナ後の回復を見越して増加する、といったところだろう。
しかし、足元ではこれらの楽観的な見方と反する経済指標が相次いでいる。
7〜9月期以降は成長率が鈍化する可能性
7月7日に公表された総務省の5月家計調査では、GWの消費増が期待されていたが、実質消費支出は前月比マイナス1.1%と、4カ月連続で減少した。7月10日に公表された内閣府の6月景気ウォッチャー調査では、現状判断DIおよび先行き判断DIが低下した。7月12日に公表された内閣府の5月機械受注では、民需（船舶・電力を除く）が前月比マイナス7.6%と、大幅に悪化した。
4〜6月期はある程度のプラス成長となった可能性が高いが、7〜9月期以降は成長率が鈍化し、物足りない結果となる可能性が高い。
もっとも、2023年後半はインフレ率が鈍化する可能性が高く、2024年以降は実質賃金が目減りする傾向は一巡するだろう。すでに日本の交易条件は改善に向かっており、交易利得の増加（交易損失の減少）という形で、国内経済全体の所得環境は改善し始めている。
この背景には、コストプッシュ型のインフレが一巡していることがある。日本国内でも、ディスインフレが進めば実質賃金は増加することになり、個人消費を下支えすることになるだろう。
「ディスインフレ」が景気を支える構図は、「デフレ脱却」という観点からは望ましいこととは言えない。しかし、日本は人口動態などの観点から内需に大きな変化が生じにくいため、構造的にこのような動きが生じやすい。
具体的には、以下のメカニズムである。
世界経済の回復局面
海外経済の回復 ⇒ 原材料高・ドル高円安 ⇒ 日本の交易条件悪化 ⇒ 日本の総所得減少（伸び悩み） ⇒ 実質賃金の低迷 ⇒ 内需低迷
世界経済の悪化局面
海外経済の悪化 ⇒ 原材料安・ドル安円高 ⇒ 日本の交易条件改善 ⇒ 日本の総所得増加（下支え） ⇒ 実質賃金の改善 ⇒ 内需改善
いずれも世界経済の変動とは逆方向のベクトルであり、日本経済の安定化につながっているため、決して悪いことではない。だが、世界経済の回復局面では世界経済の動きに遅れているように見えてしまう点は否めない。
また、世界経済の悪化局面ではディスインフレ（またはデフレ）によって実質賃金が改善することになるため、ディスインフレが好感されやすい。
今後、世界経済は緩やかに悪化局面に入っていくことが予想される。通常のパターンであれば、ディスインフレによって日本経済が下支えされることになる。
メリハリを重視する家計
5月の家計調査では、旅行・外食関連などサービス消費はある程度堅調だったが、耐久財消費を中心に消費全体は冴えなかった。
家計は「サービス消費＞財消費」という傾向を強め、メリハリ消費を重視しているとみられるが、コストプッシュ型のインフレによって実質賃金の減少が続く中、トータルでは消費が抑制されている。
また、「小売り・レストラン」の人流データは6月にかけて減少している。
新型コロナの感染第9波などの影響もありそうだが、6月は連休や祝日がなかったことから（梅雨という季節性もあり）、外出が抑制された面もありそうである。夏休みの旅行需要は強いという報道もあるため、シーズンにおける「メリハリ」もあるのだろう。
いずれにせよ、メリハリが重視される中で、結果的にならしてみれば消費水準があまり上がってこない可能性が高い。個人消費に過度な期待はできない。
家計・企業のマインドは改善一巡
6月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DI（季節調整値）は 53.6（前月差マイナス1.4ポイント）と5カ月ぶりの低下、先行き判断DI（同）は52.8（同マイナス1.6ポイント）と2カ月連続の低下となった。
景気の水準に対する判断を示す現状水準判断DI（同）は50.5（同マイナス0.4ポイント）と5カ月ぶりに低下した。現状判断DIでは家計動向関連の飲食関連（同マイナス3.7ポイント）と小売り関連（同マイナス3.0ポイント）の低下幅が大きかった。
6月の消費動向調査も消費マインドの総合指数である消費者態度指数が36.2と、前月の36.0から改善したものの、改善ペースは低水準で鈍化してしまった。
景気ウォッチャーのコメントでは、「ゴールデンウィーク明けの新型コロナウイルス感染症の5類移行直後くらいから、人の流れ、雰囲気が、若干良い方向に向き始めたのかと思っていたが、すぐに全く人が動かなくなってしまった。ゴールデンウィーク疲れもあるだろうが、出るチャンスを失ってしまったような雰囲気が、高齢者には見受けられる」（北関東、衣料品専門店〈販売担当〉） というものがあった。前述の人流データと整合的である。
回復が期待されるインバウンド需要については、「インバウンド消費もほぼ横ばいで、中国人来訪者の増加を見据えていたが、少し拍子抜けした感じである」（南関東、百貨店〈営業担当〉）とのコメントがあった。中国からのパック旅行が解禁されない状況で、インバウンド需要は回復の勢いが鈍っている可能性がある。
設備投資の先行きに不安
5月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比マイナス7.6%、2カ月ぶりに減少した。単月では非製造業（前月比マイナス19.4%）が大きく落ち込んだことが主因で、製造業は同3.2%増だったが、製造業も減少傾向にある。
世界経済が減速し、輸出や生産が低迷する中、設備投資が伸び悩むことは自然な動きである。少なくとも受注（発注）の段階ではコロナ後のペントアップ需要が一巡しつつある可能性が高い。
なお、日銀短観（6月調査）で示された大企業・全産業の設備投資計画（土地投資額を含み､ソフトウェア投資額・研究開発投資額は含まない）は前年度比13.4%増と、強めの結果だった。しかし、これはコロナ禍で蓄積していた「受注残」が出荷されていくことで説明できる。
すなわち、企業の会計上の処理やGDP統計では、出荷ベース（発生ベース）で設備投資が計上されることが基本であるため、すでに発注済みの投資が実行されるだけでも設備投資は相応に積み上がることになる。
したがって、足元の機械受注の弱含みはこれからおおむね半年程度経ってからGDP統計などで認識されることになるだろう。
「ディスインフレ」は救世主
コロナ禍以降、日本の実質GDPや所得収支（海外からの純受取）が増加する中、交易条件の悪化（主に輸入物価の上昇）によって、日本の実質国民総所得（GNI）は伸び悩んできた。
賃上げ機運の高まりによって労働分配率には多少の変化が生じているようだが、そもそもの国民総所得が増えていなければ、家計の実質賃金の増加には限界がある。
この点について、コストプッシュ型のインフレが一巡することで、足元で交易条件に改善の兆しが見えていることは朗報である。短期的には日本の総所得を増やす方向に作用しそうである。
一方で、コストプッシュ型のインフレによって日本のデフレ体質（ノルム）を修正するという期待はしぼむことになりそうであり、長期的な課題である「デフレ脱却」を阻む動きが当面の日本経済を支える構図は「痛し痒し」である。
（末廣 徹 ： 大和証券 チーフエコノミスト）
