帝国データバンクは12月9日、「2022年冬季賞与の動向調査」の結果を発表した。調査対象は全国2万6,953社で、有効回答企業数は1万1,510社。

調査の結果、2022年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）を支給する企業は79.1％と8割弱であることが分かった。従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は 21.2％となった。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かったという。

一方で、「賞与はない」企業は13.3％だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は 45.8％と4 割を超えているほか、「飲食店」も 37.4％に上ったとのこと。

昨年賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が 53.4％へと高まったが、支給しない企業（35.6％）も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれていることが浮き彫りになった。

業界別では、不動産、卸売、運輸・倉庫、サービスの4業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まったことが明らかになった。

また、冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6％、3年連続は企業の 2.9％となった。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」（旅館）や「DX 推進による特需」（ソフト受託開発）、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」（清酒製造）などの意見が聞かれたという。

冬季賞与が増加する企業の割合　資料：帝国データバンク