冬ボーナス、4業界で増加の割合が2年連続で高まる
帝国データバンクは12月9日、「2022年冬季賞与の動向調査」の結果を発表した。調査対象は全国2万6,953社で、有効回答企業数は1万1,510社。
調査の結果、2022年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)を支給する企業は79.1%と8割弱であることが分かった。従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する(した)」企業は 21.2%となった。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かったという。
一方で、「賞与はない」企業は13.3%だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は 45.8%と4 割を超えているほか、「飲食店」も 37.4%に上ったとのこと。
昨年賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が 53.4%へと高まったが、支給しない企業(35.6%)も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれていることが浮き彫りになった。
業界別では、不動産、卸売、運輸・倉庫、サービスの4業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まったことが明らかになった。
また、冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6%、3年連続は企業の 2.9%となった。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」(旅館)や「DX 推進による特需」(ソフト受託開発)、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」(清酒製造)などの意見が聞かれたという。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/d/cd0d4_1223_d6e25e549c2016ce9049ec99097ca008.jpg)
冬季賞与が増加する企業の割合 資料:帝国データバンク
調査の結果、2022年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)を支給する企業は79.1%と8割弱であることが分かった。従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する(した)」企業は 21.2%となった。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かったという。
昨年賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が 53.4%へと高まったが、支給しない企業(35.6%)も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれていることが浮き彫りになった。
業界別では、不動産、卸売、運輸・倉庫、サービスの4業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まったことが明らかになった。
また、冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6%、3年連続は企業の 2.9%となった。賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」(旅館)や「DX 推進による特需」(ソフト受託開発)、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」(清酒製造)などの意見が聞かれたという。
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