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 総務省が9月に発表した消費者物価指数が、昨年度と比べて3.0%の上昇を記録。円安や原油価格高騰の影響により、実に31年ぶりの上昇幅となった。この結果は消費者にとって金銭的な負担が増えたことを意味しており、一部の専門家からはインフレの本格化を懸念する声も上がっている。

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 今後も円安加速が続けば、1世帯あたり年間で約8万円以上の出費増となる見通しとも言われている中で、物価の上昇を肌で感じている人は多いようだ。実際にネットにあがっているコメントには、

「しっかり電気代の節約もしてるのに普段より2000円も上がってた……。家賃も上がるしスーパーも高いし、本当お金がなくてひもじいです……!」

「物価ばかり上昇していくのに給料は変わらないって意味わかんない。自然と生活が寂しくなっていくのも当然だよね」

「3個セットで500円もしなかった牛丼レトルトパックが、2個セットで500円以上になってて目を疑った。リアルで一食分買えなくなるくらいの値上げじゃん」

 など、普段の節約だけではカバーしきれない物価上昇に対する嘆きが多くみられる。

黒田総裁が示した方針への疑問

 また今後も改善の見通しがつかない状況であり、長期化するインフレ傾向に、

「 お正月はどうやって過ごせばいいんだろう? このままじゃ、おせちなんて食べられる気がしません……」

「このままハイパーインフレとかになったら本当に生活できない。副業でもして収入を増やすしかないのかな」

 と、今後の不安を募らせるコメントも相次いでいる。

 日本銀行黒田東彦総裁は10月13日に実施された記者会見で“物価上昇は一時的なものであり、年明けには2%を下回る”という認識であることを公表。歴史的な上がり幅はじきに収束するとの見解を示した。しかし、今後の円相場は160円に達する可能性もあり得ると分析する専門家も。円安が止まらない状況下で、果たしてどこまで物価の上昇を抑えられるのか。

 黒田総裁が示した方針に疑問を感じた人は多いようで、Twitter上では

「何を根拠に物価上昇が収まると思ってるんだろう。自分の家庭は影響を感じないからこそ、そんなことが言えるんじゃない?」

「あまり無責任な発言で希望を持たせないでほしい……。世界中でインフレが起きてる中で日本だけ好転する未来が来るなんて信じられないよ。このままなんの対策もしないまま生活水準だけが下がっていくのかなぁ」

 といった、不安の声が多く寄せられている。

 さらに18日に行われた衆院予算委員会では岸田首相が「消費税減税は考えていない」との考えを表明。果たして2023年には物価上昇の荒波を乗り越えることができるのだろうか。家計への負担がこれ以上増えないことを祈るばかりだ。