温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現に向けてさまざなま分野の代表者から意見を聞く会合が２０日、県公館で開かれました。

会議には経済団体や住宅、交通、消費者団体などから代表者２０人が出席しました。

県は今年３月、カーボンニュートラルの実現に向けて、その道行きを示すロードマップを策定しています。さらに、脱炭素社会を目指す新たな条例の年度内の制定を目指して作業を進めています。

会議では、会長の福田富一知事が「ロードマップのスタートを切る今年度は、およそ７０億円の予算を確保した。２０３０年までが勝負の期間です」とあいさつしました。　　　

続いて県の担当者から、２０１９年度のＣＯ２の総排出量が１６９７万トンで、２０１３年度からは１２．８％減っているものの、このペースでは目標の達成は困難であるとの見通しが示されました。

この後、委員全員から、それぞれの業界の動向と意見が報告されました。県バス協会からは電気バスの導入を計画しているとの報告があったほか、県住宅協会からは家庭で使用するエネルギーを太陽光発電などの自然エネルギーで賄う、「ＺＥＨ住宅」の施工に関して県へ補助を検討してほしいとする意見などが出されました。

会議では今後、８月から産業、農業、交通、業務・家庭の４分野の分科会で順次、意見交換を実施する予定です。