佐渡金山の世界遺産推進 韓国政府が対応会議「問題提起続ける」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、日本政府による「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録の推進に対応するために設置した官民合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の２回目の会議を開催した。

　ＴＦの団長を務める外交部の李相和（イ・サンファ）公共外交大使が主宰した同会議で出席者は、先月４日に開かれた初会合以降の状況や民間の専門家を含んだ韓国側の努力を共有した。

　また出席者は、２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される際に日本が約束した措置が履行されていない状況で、朝鮮半島出身者の強制労働があった場所を新たに世界遺産に登録しようとする日本の姿を世界中に問題提起し続けることで一致した。

　日本は明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録にあたり、強制徴用があった事実を認めて犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明したが、遺産から遠く離れた東京に「産業遺産情報センター」を開設して朝鮮半島出身者への差別や人権侵害がなかったかのようなイメージを強調するなど、強制徴用の歴史を事実上歪曲（わいきょく）した。

　これに対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は昨年７月、日本の世界遺産の管理方式に強い遺憾の意を表明した。

　タスクフォースには外交部、文化体育観光部、行政安全部、教育部、文化財庁、海外文化広報院、国家記録院の７政府機関と、日帝強制動員被害者支援財団など三つの公共機関の局長級らのほか、世界遺産や韓日関係、強制動員の歴史などに詳しい専門家が参加した。