県は１４日、新年度の一般会計の当初予算案について財政課長段階での内示を行いました。義務的な経費を中心とする歳出の総額は６，９４９億２千１００万円と４年ぶりに減少となりました。

県財政課によりますと職員の給与や交付金など政策的判断を必要としない義務的経費を中心とした歳出の総額は、６，９４９億２千１００万円で前の年度を３４７億１千１００万円、率にして４．８％減少しました。４年ぶりの減少となりましたがコロナ対策経費をおよそ１１６３億円計上していて、過去最高となった昨年度の内示額に次ぐ規模です。

主な減少理由は県単貸付金が３５７億円減ったためでこのうちコロナ対策費の商工制度融資の継続分が２４９億円減っています。

一方、増加した項目を見てみますと、県の単独事業費が２９１億１５００万円で率にして９．６％増えました。これは昨年度、政策的経費とした県庁舎の長寿命化工事が継続事業となったため、今回の内示に含めたためです。

県政の基本指針となる重点戦略「とちぎ未来創造プラン」などに関する新しい事業は今後知事査定を経て、これらを含めた県の新年度予算案は、来月８日に発表されます。