新型コロナウイルスに対応した社会経済活動の再開について栃木県内５つの経済団体が２８日、福田富一知事に要望書を提出しました。

栃木県庁を訪れたのは、県経営者協会や県経済同友会など県内５つの経済団体の代表者です。

県経営者協会の青木勲会長が福田知事に要望書を手渡しました。

要望書では、感染拡大の第６波へ備え、ＰＣＲ検査体制の拡充と医療提供体制の確保、それに社会経済活動の回復の大きく２つの項目を求めています。

一方で経済団体としても時差出勤の継続やテレワークの推進などに引き続き積極的に取り組んでいくとしています。

これを受け、福田知事は「要望の趣旨にそって対応したい。感染拡大の６波を迎えなくていいように取り組みたい」と応じました。