新型コロナウイルスの影響を受ける県内のタクシーやバスなどの公共交通機関の団体が１８日、支援を求めて栃木県に要望書を提出しました。

この日は県バス協会の手塚基文会長と県タクシー協会の荒井勝会長が福田富一知事に要望書を手渡しました。

県内への２度の緊急事態宣言による休業要請や外出の自粛要請などでタクシーやバスの利用客は激減し、業界全体で厳しい状況が続いています。

バス事業のうち緊急事態宣言中の乗合バスの売上は主要４社でコロナ禍前の２０１９年と比べると５６％まで落ち込みました。

貸切バス事業は去年４月以降、旅行の自粛でキャンセルが相次ぎ、秋ごろは修学旅行などで回復したものの年間を通してコロナ禍前の２０％と危機的状況が続いています。

一方、タクシーでは従業員への賃金の支払いや車両の維持が困難になったためすでに３社が廃業に追い込まれています。

去年１年間の売り上げはコロナ禍前に比べて６０％に落ち込み、協会が行ったアンケートで現状が続いた場合には資金繰りが３か月もたないと回答した社もあるなど厳しい状況です。

要望書では県に対し、国が閣議決定した事業者支援交付金を活用し事業への支援を求めています。