アクセンチュアはどうやって会津若松の復興をICTで支援し「市民参加型スマートシティ」を実現させたのか 8つの重点ポイントを公開
アクセンチュアはどうやって成し遂げたのか。同社は10年間の軌跡について記者向けに勉強会を開催。成功に至った経緯と8つのポイントを公開した。
●一極集中から機能分散型社会へ
中村氏によれば、会津若松の復興に際しては従来の会津若松に戻すだけでなく、地方創生を意識し、自立分散社会型のスマートシティを目指したという。日本は首都圏への依存度が高く、都市部の一極集中がしばしば課題としてあげられる。一極集中から機能分散型社会に移行することで会津若松を自立した「スマートシティ」に成長させた。
「モビリティ」で言えば、市街地・郊外・山間過疎地域を連携させ、抜本的に今後のモビリティの在り方を見直して実証を行った。具体例のひとつがスマホで行きたい場所を予約するとAIがリアルタイムに最適配車・運行してくれるダイナミックルーティングバス「MyRideさわやか号」。これは2/15から運行が開始されている。
https://www.aizubus.com/rosen/myride
「ヘルスケア」では、AI/音声認識自動入力のカルテによる医師の効率改善、患者へのデータ分析FBによる予防医療へのシフトなどをあげた。また、ICTを活用した遠隔業務を進める例として「遠隔教育」「遠隔診療」「電子通貨システム」「交通網」等が考えられる。
これらのテーマに対するソリューション開発のためのエンジニアが必要となる。データサイエンティストやAI開発エンジニアだ。中村氏は更に日本では「APIエンジニア」や「プロックチェーン・エンジニア」が不足していると指摘した。
●「スマートシティAiCT」
ITエンジニアの人材育成を含めた具体的な施策として「スマートシティAiCT」をオープンした。AiCTには会津若松をデジタルの先端実証フィールドとして、国内外の大企業、IT企業の32社が入居して事業に取り組んでいる。
また、データアナリストの育成を積極的に行った会津大学の世界ランキングも向上している、とした。
●市民と企業のベネフィット
では、ICT導入によって会津若松市民にとってはどのようなメリットが具体的に提供できているのだろうか。
中村氏はこの質問に対して「市民はパーソナライズされた地域ポータルによるインタラクティブな状況提供を受けることができている。個別サービスでは学校と家庭をつなぐアプリ「あいづっこプラス」で学校情報を取得、共有したり、電力の見える化による電気料金の27%削減（電気料金の負担軽減）、除雪車ナビによる冬の除雪状況の確認など、14のサービスを享受している」と回答した。
■ アクセンチュア・イノベーションセンター福島 取り組み紹介：
●会津で成功したモデル、都市OSプラットフォームを広く日本全国へ展開
企業側はどのようなベネフィットを享受しているのか。
「企業はDXを推進している。新規サービス開発を進めようとする企業は、実証のフィールドを求めている。オープンデータをプラットフォームの公開やデジタル化に積極的な自治体、理解のある地元市民がいるからこそ、会津に着目し、機能移転などが進んでいる」と回答した。
今後は、標準化するため「都市OS」プラットフォームや「API」を会津若松発のスマートシティの成功モデルとして広く日本全国へ展開可能としていく考えも示した。分散化した社会を繋ぐのに、プラットフォームやシステムの標準化は必要不可欠、という考えに基づくものだ。
プラットフォームが全国展開した際は、既に会津若松で参加している企業も容易に全国にビジネス展開できることも見込める、というメリットも期待できる。また企業にとっては「会津大学との連携によりDX人材確保が見込めるようになった」点も紹介した。
【スマートシティによる自立分散社会を実現する8策】：
【三方良しの地域社会】：
●スマートシティから「スーパーシティ」へ
更にスマートシティの先に「スーパーシティ」構想への発展を見込む。「スーパーシティ」構想とは、AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きを内閣府がとりまとめたもの。
アクセンチュアは「スーパーシティ」構想の実現を推し進めるために、様々な規制緩和を政府や地方自治体に働きかけていくという。
【スーパーシティの基本的なコンセプト】：
(内閣府のホームページより)
1.これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
2.一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
3.さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼ぶ。「スーパーシティ」構想はこうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組み。
（神崎 洋治）
