家電配送、太陽光発電システム設置工事業者のヤマダエコソリューションが破産
(株)ヤマダエコソリューション(TDB企業コード:800600954、資本金2000万円、東京都中央区晴海1-8-12、登記面=福岡県福岡市博多区美野島3-1-5、代表齋藤陽太氏)は、9月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は林太郎弁護士(東京都千代田区神田須田町1-4-8、林・園部法律事務所、電話03-5209-3801)。債権届け出期間は10月16日まで。
当社は、1995年(平成7年)8月に設立。大手家電量販店を得意先として、エアコン、地上波などの各種アンテナ、照明器具、食器洗い乾燥機、ウォシュレットなど家庭用電化製品の配送、取付工事を手がけ、液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、マッサージチェアなどの配送、設置も行っていた。営業エリアは関東から近畿、中国、四国、九州に及び、大手家電量販店が展開する太陽光発電システムなどの配送、設置、取付工事も受託していた。こうした得意先との強固な結びつきを生かした全国ネットワーク体制の整備にも協力、CS管理や教育研修事業など他の受託業者向けのコンサルティングにも強みを有していた。得意先の積極出店戦略に伴って当社の業績も拡大し、2009年2月期には年売上高約111億8300万円を計上していた。
しかし、その後は得意先の出店ペースの鈍化もあって業容縮小を余儀なくされ、2020年2月期の年売上高は約30億円にとどまっていた。近年は資金繰りの悪化が表面化していたほか、代表が実権者としてキッズ向けアパレル事業を展開していた企業が相次いで破たんするなど、当社及びグループ企業の信用力が低下する状況となっていた。
負債は2019年2月期末時点で約37億7100万円。
破産管財人は林太郎弁護士(東京都千代田区神田須田町1-4-8、林・園部法律事務所、電話03-5209-3801)。債権届け出期間は10月16日まで。
しかし、その後は得意先の出店ペースの鈍化もあって業容縮小を余儀なくされ、2020年2月期の年売上高は約30億円にとどまっていた。近年は資金繰りの悪化が表面化していたほか、代表が実権者としてキッズ向けアパレル事業を展開していた企業が相次いで破たんするなど、当社及びグループ企業の信用力が低下する状況となっていた。
負債は2019年2月期末時点で約37億7100万円。