日本で働く外国人が146万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2018年10月末現在）

　外国人労働者数は前年同期比14.2％増の146万463人、外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比11.2％増の21万6348カ所で、ともに過去最高を更新した。

　このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万7876カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は30万9470人と、それぞれ事業所数全体の8.3％、外国人労働者数全体の21.2％を占めている。2017年10月末現在と比べると、564カ所（3.3％）、3万5822人（13.1％）の増加となっている。

　国籍別では、中国が最も多く38万9117人（全体の26.6％）。次いでベトナム31万6840人（同21.7％）、フィリピン16万4006人（同11.2％）、ブラジル12万7392人（同8.7％）が続いた。

　特にベトナムは、前年同期比で31.9％増（7万6581人増）と大きく増加した。また、インドネシアは同21.7％増（7427人増）、ネパールは同18.0％増（1万2451人増）と増加している。

　在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の33.9％を占め、次いで「留学」を含む「資格外活動」23.5％、「技能実習」が21.1％、「専門的・技術的分野の在留資格」が19.0％となっている。

　対前年伸び率をみると、「資格外活動（留学）」が15.0％増、「技能実習」が19.7％増、「専門的・技術的分野」が16.1％増と続いている。

　都道府県別に外国人労働者数を見ると、東京が27.2％と最も多く、次いで愛知8.1％、大阪7.0％と続く。増加率では、宮崎が 23.7％増、熊本が 22.8％増、鹿児島が19.3％増の順となっている。

　産業別に外国人労働者数を見ると、「製造業」が21.4％を占め、次いで「卸売業、小売業」17.0％、「宿泊業、飲食サービス業」14.5％の順となっている。

　外国人労働者数は2018年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。