3割超の経営者は景気が横ばい傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。拡大傾向とする意見も6割超となっているが、前回と比較すると減少している。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（1.5％）、「緩やかに拡大」（62.5％）、「横ばい」（33.0％）、「穏やかに後退」（2.5％）、「後退」（0.5％）となった。

　前回の2018年9月調査と比較すると「緩やかに拡大」は12.5ポイント減少し、「横ばい」は9.4ポイント増加した。また、前回は0％という回答だった「穏やかに後退」と「後退」への回答も少ないながら計上された。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.5％）、「緩やかに拡大」（65.0％）、「横ばい」（27.0％）、「緩やかに後退」（6.0％）、「後退」（0.5％）となった。

　今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が3.5ポイント上昇した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（51.8％）、「個人消費の増加」（41.1％）、「政府支出の増加」（15.2％）などが多く挙がった。

　前回調査と比較すると、「輸出の増加」（19.1％→9.6％）、「設備投資の増加」（57.7％→51.8％）への回答の低下が目立った。

　半年後（2019年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「110〜115円未満」（70.5％）、株価の予想は「2万2000円台」（35.4％）が最も多い。

　今後数年の中国経済についてIMFでは減速が予測されている中、その見通しについては「緩やかな減速」との見通しが68.1%に上った。次いで、「急激な減速」（12.6％）、「安定した成長率を維持」（8.9％）。「わからない・何ともいえない」は10.5％だった。

　また、中国経済が自社企業に与える影響は「販売・生産・調達の変更」が最も多く33.1%となった。次いで「インバウンド需要への影響」（25.0%）、「中国向け輸出の動向」（20.9%）などが続いた。製造業では特に「販売・生産・調達の変更」が多く53.1%だった。

　調査は2018年11月27日〜12月6日に実施し、経済同友会会員ら200人の経営者から回答を得た。（製造業58人、非製造業142人）