厚生労働省が発表した2018年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月を0.01ポイント上回った。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍で、前月と同水準となった。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月と同水準となった。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.0％増、有効求職者（季節調整値）は前月比0.4％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比2.6％増。産業別にみると、建設業（7.1％増）、運輸業,郵便業（5.2％増）、医療,福祉（5.1％増）、教育,学習支援業（2.9％増）、製造業（2.6％増）などで増加し、生活関連サービス業,娯楽業（6.3％減）、宿泊業,飲食サービス業（3.8％減）、情報通信業（0.4％減）の3産業で減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.20倍、最低は北海道と高知県の1.24倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄の1.17倍。