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「NISA」と「つみたてNISA」の違いをチェック

まず、2014年に始まったNISAとはどんな制度なのか、簡単におさらいしておきましょう。
通常、投資によって得た配当や譲渡益(運用益)には20%の税金がかかりますが、NISAは「NISA口座内で購入した投資商品の運用益が非課税」になる制度です。ただし、購入可能な金額や期間には上限があり、年間の非課税投資枠は120万円まで、非課税期間は5年までとなっています。

今回スタートしたつみたてNISAも、投資の運用益が非課税になるという仕組みは変わりませんが、年間の非課税投資枠は40万円まで、非課税期間は20年までと、より少額&長期的な設定になっています。
さらに、購入方法は「定額の積み立てが原則」で、投資対象が「金融庁の要件をクリアした商品のみ」に限定されるなど、従来タイプのNISAとは異なる点もいくつかあります。

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「つみたてNISA」の3つのメリット【1】

【少額からでも長期的なスパンで資産運用】
つみたてNISAは非課税期間が20年と長いため、少額からコツコツと積立投資する長期的な資産運用に好適です。たとえば、2018年から2037年まで毎年上限額(40万円)まで投資すると、合計800万円分の運用益が無税で得られるのです。つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資できるのは2037年までですが、2037年中に購入した商品についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

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「つみたてNISA」の3つのメリット【2】

【積立投資でリスクを分散。収益チャンスを増やす効果が期待】
従来のNISAは年間120万円までなら一括購入も可能ですが、相場の変動を予測しながら、購入のタイミングを見極めるのはプロでも難しいもの。一方、つみたてNISAは一定期間(毎月・隔月など)ごとに、一定額(契約時に指定した額)を購入していくことに特徴があります。積立貯金のように定期・定額購入を行うことで、相場が高いときは少ない口数を買い付け、低いときは多い口数を買い付けるため、相場リスクを分散させて平均取得単価を抑え、収益を得る機会を増やす効果が期待できるのです。

「つみたてNISA」の3つのメリット【3】

【長期・積み立て・分散投資に適した、信用度の高い商品ラインナップ】
つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁の要件を満たす投資信託とETF(上場投資信託)に限定されています。その主な要件は以下の通り(図参照)。つみたてNISAの「長期・積み立て・分散投資」という趣旨に沿って、かなり厳格な要件が細かい基準で定められているのがわかります。

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2018年1月現在、これらの要件をクリアした対象商品は約130本。いずれも比較的リスクが低く、運用手数料なども低率に抑えられた商品なので、投資ビギナーや若い世代にも手の出しやすい良心的なラインナップといえるでしょう。

利用する際に注意したい2つのポイント

【1:つみたてNISAとNISAは併用できない】
つみたてNISAとNISAは選択制のため、1人で2つのNISA口座を持つことはできません。口座を開設する際には、自分が購入したい商品や投資できる金額、投資スタイルや購入方法などを考慮して、どちらか一方を選択する必要があります(選択の参考ポイントは図参照)。

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【2:金融機関によって取り扱う商品数などに差がある】
前述した通り、現時点でつみたてNISAの対象商品は約130本ありますが、どの金融機関でも全商品を扱っているわけではありません。また、商品の本数・種類だけでなく、商品の最低購入単位や積み立ての頻度(購入のスパン)、サポート体制やサービス内容なども金融機関によって異なります。
金融機関は1ヵ所しか利用できませんので、商品のラインナップや契約内容などを、事前にしっかりと確認することが重要です。

── 超低金利の時代、投資は資産形成における有効な手段のひとつですが、当然ながらその運用にはさまざまなリスクが付きまといます。そうした中で「長期・積み立て・分散」というリスク回避の三原則を満たした(しかも非課税!)つみたてNISAは、現役世代や投資入門にうってつけの制度といえるのではないでしょうか。
将来にわたる資産形成の有益なツールとして、また、今年は投資デビューしようと考えている方も、ぜひこの機会にチェックしてみてはいかがでしょう。
※参考/金融庁HP


≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です! 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/