教育を中心にさまざまな人材サービスを手掛けるヒューマンホールディングス（東京・新宿、佐藤朋也社長）は2018年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は386億7300万円、営業利益は9億7800万円となった。

　前年同期と比べると、売上高は5.3％増、営業利益は18.5％減だった。

　売上高はすべての事業で増収となっており、特に人材関連事業ではコンストラクション領域をはじめ幅広い業種で人材需要が増加した。

　営業利益は、教育事業でIT戦略推進、新商品開発のための人件費、人材事業では営業体制強化による人件費が増加したことで減益となった。しかし、教育事業の入会契約は順調に推移しており、7月〜9月の3カ月の営業利益は前年同期比32.4%と増益に転換している。

　事業別にみると、人材事業の売上高は216億7600万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は3億2400万円（同16.0％減）となった。人材派遣、人材紹介事業では、ともにコンストラクション領域が好調で稼働スタッフが増加し、手数料収入が増加している。一方、営業利益は営業体制強化のための先行投資費用が増加したことで減益となっている。

　教育事業の売上高は112億7000万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4億7800万円（同24.5％減）となった。国際人教育、保育、児童教育の分野が好調で増収となったが、IT戦略推進のための人件費などが増加し減益だった。

　介護事業の売上高は48億2100万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は3600万円（前年同期はマイナス1300万円）となった。グループホーム利用者数が増え、稼働率も好調に推移し増収。管理コスト軽減などにより利益改善し、黒字転換となった。

　通期の業績予想では、連結売上高は815億9300万円と当初の計画を見込んでいる。