東京商工リサーチの調査によると、2017年度上半期の企業倒産は低水準ながら9年ぶりに前年同期を上回ったことが分かった。

　負債額1000万円以上の今年4〜9月の企業倒産件数は4220件で、前年同期に比べ0.09％増だった。上半期としては過去20年間で2016年度（4216件）に次ぐ低水準ながら、2008年度以来9年ぶりに前年同期を上回った。

　負債総額は2兆1173億7800万円で、前年同期に比べ219.6％増で2年ぶりに前年同期を上回った。年度上半期では2010年（2兆7673億9500万円）以来の2兆円越えとなった。

　これは、製造業としては戦後最大の倒産になった、上場企業で自動車部品製造のタカタ（6月、負債1兆5,024億円）の民事再生法の適用申請が影響した。この1件だけで年度上半期負債の70.9％を占めた。

　倒産件数を産業別に見ると、サービス業他が1225件（前年同期比10.16％増）で、上半期としては2年連続で前年同期を上回った。内訳をみると、酒場、ビヤホール（43→62件）、広告業（24→36件）、持ち帰り飲食サービス業（4→11件）などで増加が目立った。

　また、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が175件（前年同期比10.75％増）で、上半期としては2009年度上半期以来8年ぶりに増加に転じた。

　一方、建設業は795件（前年同期比1.36％減）で、上半期としては2009年度以来、9年連続で前年同期を下回った。

　製造業は541件（同7.36％減）で8年連続の減少、卸売業623件（同4.88％減）と小売業547件（同6.01％減）はともに5年連続の減少、不動産業は137件（同2.14％減）で3年連続で減少した。

　倒産件数を地域別に見ると、全国9地区のうち7地区で前年同期を下回った。増加に転じたのは関東（1669件、前年同期比3.1％増）と近畿（1124件、同7.6％増）で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。

　一方、北海道133件（前年同期比2.9％減）と中部563件（同0.1％減）が、ともに5年連続で前年同期より減少した。四国72件（同4.0％減）は3年連続、九州は262件（同16.8％減）で、2年連続で前年同期を下回った。

　東北164件（同4.0％減）と中国146件（同20.2％減）、北陸87件（同20.1％減）はそれぞれ2年ぶりに減少に転じた。

　上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）

1．タカタ（東京、自動車部品製造）1兆5024億円
2．YOZEN（東京、通信事業ほか）143億100万円
3．ATT（東京、保護フィルム等販売）89億9800万円
4．社団誠広会（岐阜、総合病院・介護福祉施設経営ほか）87億円
5．吉年（大阪、可鍛鋳鉄製造）58億5400万円