米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ27万1000人の増加となった。事前の市場予想を上回り、3カ月ぶりに増加幅が20万人を超えた。

　民間部門は26万8000人増で、専門・企業向けサービス（7万8000人増）、医療（5万6700人増）、小売（4万3800人増）、レジャー（4万1000人増）、建設（3万1000人増）などが増加した。政府部門は3000人増。

　9月の雇用者数が13万7000人増（前回発表14万2000人増）、8月の15万3000人増（同13万6000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、10月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.0％で前月から0.1ポイント低下。

　週当たりの平均労働時間は前月から変わらず34.5時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.09ドル増の25.20ドル。

9月の有効求人倍率1.24倍､完全失業率3.4％
60歳定年を迎えた人の82.1％が継続雇用
9月の求人広告3.0％増､伸びが鈍化

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