中国メディアの環球網は２４日、「中国による南シナ海共同開発の提案を一蹴」、「日本の安保法を称賛」したなどして、フィリピンのアキノ大統領を非難する記事を発表した。

　アキノ大統領は米テレビ局の取材に対して、中国による「南シナ海の共同開発」の提案を一蹴。「笑い話だ。中国の考えは『オレのものはオレのもの。お前のものは共同開発』だと、全く相手にしなかったという。

　アキノ大統領はさらに、最近になり成立した日本の新安保法を称賛し、日本とフィリピンは堅牢な戦略的パートナーシップの関係と説明した。

　同記事は、中国南海研究院で海洋問題を研究する劉鋒氏の言葉を紹介。劉氏は、中国の南シナ海問題に取り組む姿勢について「開かれた心をもって、各国に対して共同開発に参加するよう呼びかけている。フィリピンとも、２国間協議を進めてきた」と説明。フィリピン側の対応は「一貫して拒絶と回避の態度だ。それどころか、多くの国家を引き込んで、問題を複雑化している」と非難。

　さらに「フィリピンは南シナ海共同開発に対して、誠意をまったく持っていないことがわかる。アキノ大統領が日本を称賛したのは、南シナ海の問題に、日本を引きずり込もうとするものだ」と論じた。

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◆解説◆
　日米との連帯を強化し、中国に対する「強烈な警戒心」を隠さないアキノ大統領は、世界各国の指導者のうち「最も癪にさわる人物の１人」と言ってよいだろう。

　アキノ大統領はしばしば、「中国はかつてのナチスと同じ」などと発言。中国側を激怒させている。また、フィリピンは南シナ海の島についての領有権を巡り、国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴したが、中国側は「この種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」などと主張している。

　東南アジア各国と中国の関係を複雑にしている要因のひとつとして、各国における華人系住民（中国系住民）の存在がある。華人系住民が多い国の政府が中国との対立を激化させれば、華人系国民が自国政府に対して批判的になり、先住系住民との間で深刻な「国内対立」が発生する可能性も否定できないからだ。

　東南アジア各国で、華人系住民が多い国としてはシンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、インドネシアなどがある。フィリピンや現在のベトナムは、華人系住民が比較的少ない。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の上記記事掲載頁キャプチャー）