デジタル通貨「ビットコイン」の取引仲介会社大手のマウントゴックス社（東京・渋谷区）が、利用者から預かっていたビットコインを失ったとして経営破綻し、2月28日、民事再生法の適用を申請した。
22日に東京高裁から民事再生開始決定を受けたため、手続きを中止するという
男は40億ドル以上のマネーロンダリングに関与した疑い
200ドルに近づいた2015年夏に買い、現在の価格は600ドル弱に
東京地裁は5日、「BTCは所有権の対象とならない」と請求を棄却した
同社は、ＩＴシステムの構築やコンサルティングなどを行っていた
消えたうち99％のビットコインは、関係者の不正操作によるものと報じられた
日本語の取引サイトを設け、日本円とビットコインの取り引きを始める
価値は最盛期の1／10ほどだが、仮想通貨への期待は衰えていないという
マルク・カルプレスCEOも出席し、債権者から促されて陳謝する場面も
財産を処分して債権者へ分配する手続きを進めるため、債権者集会を7月23日に開く
同社は再建を断念し、破産手続きに移行する見通しである
「すべてがなくなっている」と、保有ビットコインについて同社は説明していた
同サイトは、違法薬物取引や犯罪取引を仲介したとして、FBIにより閉鎖されていた
20日、ほぼ消失していたとされる仮想通貨が約20万BTC残っていたと明かした
18日に同社サイトを更新し、サイトでの残高照会が可能になった
17日、弁護士を通じて声明を発表し、報道内容を改めて否定した
14日、カナダで複数の利用者がみずほ銀行を相手取った訴訟を起こした
仮想通貨のビットコインを使って、寄付を行うという試みがなされている
売却データから自分の情報を消してほしければ、0.25ビットコインを支払えと要求
承認されれば、米国内に同社が保有する資産が保護される
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