ロシア天然資源省は2006年9月18日に、極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の開発許可を取り消したと、ロイター、共同通信などが伝えた。環境対策が不十分などを理由としているが、プーチン政権によるエネルギー産業への国家支配の強化が狙いとの見方が出ている。この事業にはロイヤル・ダッチ・シェルが55％、三井物産が25%、三菱商事が20％出資している。