みんなの党、共産党、社民党、国民新党の四党の政策責任者から、民自公の三党の政調会長に、強い申し入れがある。 再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。 調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。 しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底