福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の補償金を確保するために企業年金の削減を求める声があることに対して、東京電力の清水正孝社長は「（社員の）老後の生活に直結する問題で、現時点では考えていない」と明らかにした。    この発言は反発を呼び、政府からも事実上削減を迫られている。日本航空は現役5割、退職者3割を削減   東電は、数兆円ともいわれる賠償