21世紀末、台北盆地は海の中？台湾の専門家が見解発表

（台北 29日 中央社）国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が27日に第5次評価報告書を発表したことを受け、台湾の団体は同日、有識者を招いた記者会見を行い、仮に報告書どおりの海面上昇が起きれば台湾のおよそ10％の土地が海中に沈むかもしれないとの見解を発表した。28日付けの中国時報が伝えた。

台達電子文教基金会が27日に行った報告書の読解記者会見では、報告書が今世紀末に地球の平均気温は最大4.8度上昇、それに伴い南極の氷河が融解し、海面水位もおよそ90センチ高くなると予測していると指摘。このことから気象専門家の彭啓明氏は海面上昇の影響で台北盆地や台中、彰化、雲林、嘉義、高雄および屏東東西部の沿岸地域が浸水する可能性があると指摘した。

また彭氏は海面上昇の最初の被害者は沿海部に住む人々で、30〜40年後には影響が出るとし、山間部でも極端な降雨の増加によって居住の安全が脅かされるだろうと見解を述べ、将来の建築物には防災やエコに対応した設計が充分になされるべきだと警鐘を鳴らした。

（編集：齊藤啓介）