産経新聞は9日、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の日本領空への接近する中国の航空機に対して、「警告射撃」を行う可能性があると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国人民解放軍国防大学の張召忠教授は「産経新聞の情報源を疑問視している」と述べた。以下は同記事より。

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　産経新聞は9日、野田政権による尖閣諸島の国有化以降、中国が日本に対する「攻勢」を強化していると報じた。中国のY−8偵察機が頻繁（ひんぱん）に尖閣諸島に接近し、13時間にわたって巡回したことから、尖閣諸島情勢に武力衝突の可能性が生じている。

　中国が東シナ海の巡回に用いる航空機は、中国海洋局・中国海監のY−12が中心だ。同機は民間輸送機で、改造により電子偵察機になる。一般的な状況下であれば、海軍航空兵のY−8早期警戒機とY−8偵察機がY−12を後方から見守るため、Y−12が東シナ海の上空を単独飛行することはない。

　産経新聞の報道により、日中両国の武力衝突が一触即発の状態に置かれたとする見方もあるが、中国人民解放軍国防大学の張召忠教授は日本の動きに不審な点が数多く存在すると主張した。

　張教授は、「私は産経新聞の情報源を疑問視している。産経新聞は日本の外相とヒラリー国務長官、および両国の防衛相・国防長官のテレビ会談のなかで、日米安保条約の強化が強調されたと伝えた。これは米国が日本の行為に同意しており、日本が厄介事を引き起こしたとしても、米国が日本に協力し中国を攻撃するかのように聞こえる。しかし米国がそうするはずがない」と疑問を呈した。

　さらに、「米国の国防長官と国務長官は任期満了を迎えており、仮に日本側に何かを約束したとしても、今後オバマ政権の新たな国防長官と国務長官がその約束を守るとは限らない。約束を守らなかった場合、それは単なる空手形になる」と述べた。（編集担当：米原裕子）