国選弁護の報酬が低いとして、全国52の弁護士会が相次いで改善を求める異例の事態となっている。日本弁護士連合会（松田純一会長）は9月29日、すべての単位会による会長声明が出そろったことを受け、抜本的な改善を求める会長声明を発表した。翌9月30日の記者会見では、日弁連の国選弁護本部長代行をつとめる吉川健司弁護士らが「国選登録をやめるなどで担い手が足りなくなり、その結果として、当番弁護士制度や被疑者国選の運営が