知っておきたい南アフリカの移民問題…5万3000人送還でも終わらない泥沼化の背景

2026年7月23日 12時0分

モハPチャンネルが「【南アフリカ】反移民運動が泥沼化！53000人送還でも終わらない！経済への影響！」を公開した。動画では、南アフリカで激化する反移民運動の背景と、移民送還だけでは解決しない経済的・社会的な構造問題について解説している。

アフリカ大陸の経済大国である南アフリカには、近隣諸国から大量の不法移民が流入している。コロナ禍以降、反移民運動は過激化しており、自警団が外国人に医療を受けさせないよう医療機関を封鎖する事態にまで発展した。

動画内でモハPチャンネルは、不満爆発の背景として「資源一本足打法と中国依存」による経済の低迷と、記録的な高失業率を指摘する。とくに若年層と黒人の失業率は深刻で、15歳から24歳の黒人の失業率は66%に達しているという。この格差の根底には「アパルトヘイト時代の負の遺産」による教育不足があるといい、単純労働を移民に奪われているという不満が反移民感情に火をつけている。

事態を重く見た政府は、不法移民の取り締まりを強化し、5万3000人を送還したと発表した。しかし、活動家が不法移民に出国を要求して襲撃を繰り返すなど、暴徒化したデモ隊と治安部隊の衝突が各地で発生している。さらには、ガーナ人移民の射殺情報による外交トラブルや、反移民団体のリーダーが襲撃され死亡する事件も起きており、泥沼化の一途をたどっている。

終盤でモハPチャンネルは、不法移民の数は想定をはるかに超えている可能性に言及し、「移民を返したところでこの問題の解決にはならない」と断言した。11月に控える統一地方選挙への影響も懸念されており、社会的混乱が続けば経済活動はさらに低迷し、人々の生活がますます苦しくなる「悪循環になっていく可能性がある」と警鐘を鳴らしている。