県の事業に対する包括外部監査の結果が2024年3月26日、発表され、県の補助金の中で認めることができない経費が交付されていたとして、事業者に対し返納を求めるべきなどの指摘がありました。「包括外部監査」は、弁護士や公認会計士ら外部の専門家が毎年、県の事業に対し行っています。今回は、2022年度に行った県のコロナ禍における景気対策と、物価高騰対策45事業を対象に行われました。監査の結果、改善を求める「指摘」が34件