これまでオフィスでは、実作業でのペーパーレス化が進む一方で、依然として多くの紙の書類を保存しなければならないというダブルスタンダードの状態が続いていました。e-文書法や電子帳簿保存法など電子化を推進する法律はありましたが、保存時の要件が厳しかったり、事前申請が必要など、十分に普及していたとは言えませんでした。しかし、2022年1月から電子帳簿保存法が改正。大幅に条件が緩和され、対象となる書類を電子化する