文部科学省は２０２０年度予算概算要求で、米国主導で２４年までに簡易版の完成を目指す「月近傍有人拠点」（ゲートウェー）に関連する費用２０億円程度を要求する。新規で日本製リチウムイオンバッテリーの製造などに約１０億円を盛り込むほか、国際宇宙探査に向けた技術実証に１９年度から引き続き数億円を計上する。日本の強みとなる部品や装置の開発を加速し、国際宇宙探査での日本の立ち位置を有利にしたい考えだ。