日本商工会議所がまとめた「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、今年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関して「時間外労働の上限規制」に対応済の企業は45.9%、「年次有給休暇の取得義務化」に対応済の企業は44.0%と、どちらも4割にとどまっていることが明らかとなった。「時間外労働の上限規制」の準備状況を聞くと、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は45.9％となった。