東京商工リサーチの調査によると、2018年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまったことが分かった。2018年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は12社と前年の25社から半減し、人員リストラ策は落ち着きをみせている。これまで希望・早期退職者募集を実施した上場企業は、リーマン・ショック直後の2009年に191社に達したが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業