中国メディアの国際金融報は12日、日本国内に存在する家屋の7分の1が空き家になっているとし、日本の証券会社である野村證券の予測を引用し、「2023年までに5分の1の家屋が空き家になる」可能性もあると報じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの国際金融報は12日、日本国内に存在する家屋の7分の1が空き家になっているとし、日本の証券会社である野村證券の予測を引用し、「2023年までに5分の1の家屋が空き家になる」可能性もあると報じた。

 記事は、人口密度の高い日本になぜこれほど多くの空き家があるのだろうかと疑問を呈したうえで、中投顧問房地産行業研究員の韓長吉氏の話として「空き家が増えれば新築不動産に対する日本人の購入意欲が減退し、不動産価格も下落するリスクが有る」と論じた。

 さらに、「中国人にとって日本は土地が小さいため、住宅も狭苦しいイメージがある」としながらも、混み合っていると思っていた日本に空き家が増えているとは中国人の誰もが想像していなかったことに違いないと論じた。

 また記事は、人口が減りつつある日本で、マンションは逆に増え続けていると指摘。東京都在住の日本人女性の「日本人の多くがマイホームを購入することを夢としていながら、これほど多くの空き家があることに驚いた」との言葉を紹介した。

 続けて、韓長吉氏が「日本で空き家が増えているのは、かつて日本で大量のマンションが建設され、時間が経過して老朽化したため」とし、高齢化および核家族や単身者の増加という世帯構造が変化していることも要因の1つだと指摘したことを紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)