在米韓国系団体が全米各地での設置を目指している「慰安婦の碑」設置計画が、最近、相次いで頓挫しているという。

7月に慰安婦の像を設置したカリフォルニア州グレンデール市などは慰安婦問題に積極的だが、このような地域はあくまで一部で、ほかの地域では思ったように計画が進んでいない。団体は碑設置により米国内の厳しい対日勢力を高める狙いがあったが、その思惑は外れている。

韓国メディアNEWSisは2日付の記事、「米慰安婦碑プロジェクト相次ぐ悪材に揺れる」で、米国で展開されている慰安婦碑設置計画の現状について伝えた。

記事によると、最近、カリフォルニア州のブエナ・ビスタ市議会が慰安婦碑の建立案を撤回したほか、ニューヨーク市が慰安婦建立案と慰安婦追悼ロードの命名プロジェクトを中断、ニュージャージー州フォートリーでは自治体と推進団体の間で対立が起きるなど相次いで問題が発生した。

記事は、思わぬ事態に直面している原因について、「日本の積極的なロビー活動」があると指摘している。ニュージャージー州のパリセイズパークには、2010年に米国で初となる慰安婦の碑が建立されたのを皮切りに、これまで計5個の碑が乱立しているが、これを問題視した日本領事館と自民党議員は12年5月、同地を訪れ、自治体側に碑の撤去を求めた。

ブエナ・ビスタ市議会では当初、慰安婦の碑建立に肯定的な雰囲気があったが、日本領事館が市議会議員に手紙を送ると反対派が増え、結局、計画は立ち消えとなったという。

また、韓国系団体が内部で対立したり、準備が整わないまま計画を見切り発車していることも、計画が行き詰まる原因となっている。

記事は、米国内での慰安婦碑建立計画について「歴史に対する反省と賠償の努力をないがしろにしている日本に、国際的な影響力を与えることができる点で、もっとも効果的な歴史キャンペーンだと評価されている」と、その意義について説明する。問題に直面している慰安婦碑設置計画だが、碑設置の意義を感じる意見がある限り、再び設置計画が動き出すのも時間の問題のようだ。

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