経済同友会が四半期ごとに経営者に対して実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、3期連続で人手不足の状況となったことが分かった。

　3月の調査結果によると、雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合（14.5％）から「不足」と回答した企業の割合（15.4％）を差し引いた値がマイナス0.9ポイントとなり、3期連続で雇用人員が不足の状況となっている。

　製造業は、前回12年12月の調査結果に比べて「過剰」と回答した企業の割合が20.3％から21.1％に増加し過剰感が続いているが、非製造業は11年12月調査から6期連続で人員不足となった。

　製造業、非製造業ともに、技術者・専門技能者が不足している企業が多く、非製造業では、経営・管理職や営業専門職も不足している。

　今後の景気の見通しについては、「緩やかに拡大している」との見方が8割超となっている。

　調査は2月27日〜3月8日に実施し、経済同友会会員ら216人の経営者から回答を得た。

2013年　日本の雇用情勢と人材業界の展望〜先行き不透明感から改善と悪化がともに増加
上場企業の8割超が定昇を予定､賃上げは厳しい見通し
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