内閣府の経済社会総合研究所が実施した企業行動に関するアンケート調査結果によると、輸出企業の採算円レートが6年ぶりに円安方向に転じたことが分かった。

　輸出を行っている企業の採算円レート（全産業・実数値平均）は、1ドル83.9円で、前年度調査（82.0円）から1.9円の円安となり、6年ぶりに円安方向に転じた。

　業種別に見ると、「繊維製品」（91.9円）、「鉄鋼」（90.2円）等の採算レートはより円安水準で、「医薬品」（79.0円）、「卸売業」（81.7円）等は、より円高水準。

　雇用状況について、過去3年間の正社員の増減率は全産業で0.2％増（製造業0.3％減、非製造業0.8％増）となった。

　今後3年間の正社員の増減率の見通しは、全産業で0.8％増（製造業0.2％増、非製造業1.5％増）で、全28業種のうち20業種で増加となっている。製造業では「医薬品」（1.5％増）、「精密機器」（1.3％増）、非製造業では「不動産業」（3.8％増）、「その他金融業」（3.0％増）の増加率が高い。

　調査は、1月に、東京・大阪・名古屋の証券取引所上場企業を対象に実施し、815社から回答を得た。

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