日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査によると、派遣社員の減少傾向が続いていることが分かった。

　12年10〜12月期の月平均派遣社員実稼動者数は28万2198人で前年同期比95.2％の水準だった。派遣社員実稼動者数は、2009年1〜3月期に40万人、2011年4〜6月期に30万人を割り込んだ以降も減少傾向が続いている。

　10〜12月期の実稼動者数の前年同期比を地域別に見ると、九州（86.8％）が前期に続いて大きく減少し、北海道（90.7％）、東海（92.7％）、近畿（93.2％）、四国（93.6％）、中国（94.8％）も低迷。前年同期を上回ったのは北関東・甲信（101.6％）のみとなった。

　業務別に見ると、「機器操作関係」（同74.2％）は大幅な減少が続いており、10月は過去最低だった。

　紹介予定派遣の実稼動者数は前年同期比119.8％で2期ぶりの増加となり、成約件数は前年同期比111.6％。日雇い派遣は前年同期比113.4％だった。

　調査は、労働者派遣事業を行う502事業所を対象に実施した。

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