労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した賃上げに関するアンケート調査によると、8割超の企業が、今年の定期昇給を予定していることが分かった。

　定期昇給については、経営側の83.2％が「実施予定」としているが、ベースアップについては75.5％が「実施しない予定」と回答している。労働側も、ベースアップを「実施すべきではない（実施は難しい）」が63.3％となっている。

　労使の当事者と学識経験者に聞いた今年の賃上げの見通しは、全回答者507人の平均で1.64％（5063円）となった。
　　
　賃上げの見通しを労使別にみると、労働側1.64％（5077円）、経営側1.62％（5015円）で、厚生労働省の12年主要企業賃上げ実績1.78％（5400円）を下回る水準となっている。

　調査は、東証第1部、2部上場企業を対象に実施し、1月16日までに労働側210人、経営側143人、学識経験者154人から回答を得た。

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