2004年に札幌商工会議所が企業や官公庁を対象に『北海道サマータイム月間』と称する時差出勤奨励運動を開始して以降、全国の官公庁や企業に7月から8月の間“サマータイム”と称する時差出勤を導入する動きが広まっています。主な理由としては電力需給のピークをずらして分散させたり、出勤・退勤時刻をずらして行き帰りの混雑を避けるなどの効果が期待されているということです。しかし、こうした取り組みはあくまで民間や役所が自主的に行っている時差出勤に過ぎず、アメリカやヨーロッパで導入されている“サマータイム”とは全く似て非なるものであることに注意しなければなりません。

●日本では戦後の4年間だけ行われていたサマータイム
日本では戦後、GHQの指導により夏時刻法（昭和23年法律第29号）を制定し、1948年からアメリカ本土にならってサマータイム（当時は“サンマータイム”と呼ばれていました）を導入していました。この法律では毎年4月の第1土曜日から9月の第2土曜日まで、標準時刻を協定世界時（UTC）+9時間の日本標準時（JST）より1時間進めた「UTC+10」の日本夏時間（JDT）を採用するものでしたが、開始当日の1948年4月4日に北海道は大雪に見舞われ、翌4月5日付の『北海道新聞』は「雪の出勤 サンマー・タイム 道庁前」との見出しで皮肉な夏時間の幕開けを報じています。

GHQの指導で国民的議論も不十分なまま導入されたサマータイムは開始当初から、労働の長時間化や児童が日の出前から登校を強いられるなどのデメリットが数多く発生し国民の間で不評でした。1950年には開始時期を1ヶ月遅らせて5月の第1土曜日からとする夏時刻法の改正が行われましたが、東西に広い国土で複数の時間帯を持つアメリカと違って日本は全国で一律に同一の標準時を採用しているので、九州では時期の短縮に関わらずなお小学校の登校時刻が真っ暗闇の中ということも珍しくありませんでした。最終的にはこの“夜明け前登校”が文部省（現在の文部科学省）の「児童に日の出前から家を出るような登校時刻の設定を禁止する」旨の通達に違反しているとの指摘が決定打となり、夏時刻法は1952年の第13回通常国会で衆議院・参議院とも全会一致をもって廃止され、日本のサマータイム制度は終わりを告げたのです。

また、韓国では日本と同じ1948年にサマータイムが導入されましたが不評のため1951年に一度中断し、1955年に再開したものの1960年に廃止されました。その後、1987年に翌年開催のソウルオリンピックへの対応を理由として3度目の再導入に踏み切りましたが、1989年に廃止されて現在に至ります。中国では1986年から1991年まで実施していましたが、日本と同様に中国標準時（CST、UTC+8）を一律で採用しているため内陸部でかつての日本と同様に日の出前から登校や出勤を強いられる問題が発生し、1992年に廃止されました。同様に香港では1941年から、台湾では1945年からサマータイムを実施していましたが、どちらも1979年に廃止しています。